笠間市議会 2023-03-14 令和 ５年第 １回定例会－03月14日-04号
初めに、令和３年度の高齢者数、要支援・要介護度認定数とその割合でございますが、令和４年３月末現在で、65歳以上の高齢者人口は２万4,129人、要支援、要介護認定者数は3,904人で、65歳以上の高齢者に占める要支援、要介護認定者の割合を示す認定率は16.2％となります。
初めに、令和３年度の高齢者数、要支援・要介護度認定数とその割合でございますが、令和４年３月末現在で、65歳以上の高齢者人口は２万4,129人、要支援、要介護認定者数は3,904人で、65歳以上の高齢者に占める要支援、要介護認定者の割合を示す認定率は16.2％となります。
さらに、2025年、令和７年以降も高齢者人口は増加する一方で、総人口は減少し、2040年、令和22年には、団塊ジュニア世代が高齢となり、1.5人の現役世代、20歳から64歳が、１人の高齢者世代、65歳以上を支える状況になると見込まれております。
それから、次に古河市の総人口に対する高齢者人口、これの推移、飛び飛びになりますが、令和22年まで出されていますが、これについてお示しいただきたいと思います。 それから、次に高齢者を取り巻く現況と高齢者福祉の充実とありますが、これはどんな内容で考えているのかお示しいただきたい。 （２）の新健康福祉センター建設構想について。
現在、認知症の伴走型相談支援が求められている背景として、2025年には認知症高齢者数が高齢者人口の20％に達すると予想されています。身近な地域で早い段階から認知症について相談できる窓口が必要となっております。伴走型相談支援の対象者は、認知症に係る課題を持つ、または持つと考えられる人とその家族であります。さらに継続的な相談支援が必要であります。
人口減少が急速に進んでいる中、２０２５年には、団塊の世代の全ての方が７５歳以上に達し、さらに、２０４０年には、その子ども世代、団塊ジュニア世代が６５歳を迎えることから、今後、高齢者人口はピークを迎えるとともに、介護ニーズの高い世代、８５歳以上の人口が急速に増加することが見込まれております。
現在、石岡市におきまして、６５歳以上の高齢者人口約２万人のその約半数は７５歳以上の高齢者が占めている状況がございます。 さらに、近年のコロナ禍で急激に高齢者の独り暮らし世帯が増加しているとのこと、同じく、昼間１人になってしまう高齢者も増え、不安や危険が増えているのではないでしょうか。
│２ 石岡市シニアハンドブックの導入について │市 長 │ │ │新 田 茜│ 人口減少が急速に進む中、２０２５年には団塊 │担 当 部 長 │ │ │ │ の世代全てが７５歳以上に達し、２０４０年に │ │ │ │ │ は、団塊ジュニア世代が６５歳以上を迎えること │ │ │ │ │ から、今後高齢者人口
団塊ジュニア世代が６５歳以上となる令和２２年には、第８期高齢者プランでは、総人口４万1,５５７人のうち、高齢者人口は１万4,５９１人と推計され、高齢化率は３5.１％で、３人に１人以上が高齢者になると見込んでおります。
当市における高齢者人口を今年度、令和４年と比べて、１０年前と比較して、どれだけの高齢化が進んだのか。また、２０４０年度の予想も一緒に御答弁ください。 ○議長（早瀬悦弘君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究というところの推計では、2020年の65歳以上の高齢者の認知症有症率は16.7パーセント、602万人となっているということで、６人に１人が認知症の有症者であるというふうに言われております。神栖市において65歳以上の高齢者の認知症有症率は各年齢どのようになっておるのか。また、神栖市の認知症に対する取組について伺いたいと思います。
いつまでもリーダー的存在の高齢者であってほしいと思いますが、６５歳以上の高齢者人口の約１６％が認知症であると推定されています。８０歳代の後半であれば男性の３５％、女性の４４％が認知症であると推計され、また、９５歳を過ぎますと男性の方で５１％、女性では８４％が認知症になると推計されています。年齢が高くなれば、それに比例して認知症になる可能性が高くなると思われます。
しかしながら、先ほどご指摘もあったように、高齢者人口が今後も増える中、対象者への記念品の一律配付、こういったものを続けることは市の財政負担も増大していく点を踏まえ、慎重に方向性を検討していくことも必要ではないかと考えております。
議員御指摘のとおり、５０歳頃から発症のリスクが高まり、８０歳までに約３分の１の方が発症するとされているため、高齢者人口の増加や新型コロナウイルス感染症等による生活様式の変化により、罹患者の増加が見込まれると認識しております。
〔福祉部長 藤田誠一君 登壇〕 ◎福祉部長（藤田誠一君） 山崎議員の再質問、地域包括支援センターの運用状況でございますが、小美玉市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例では、小美玉市の４月１日現在の高齢者人口１万4,896人に対し保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の必要な人数は、おのおの３名となりますが、現在の人員体制は一般事務が２名、専門職が６名の合わせて８名体制となっており
人口減少・少子高齢化の進行が言われて久しい中、本市の人口につきましては、現在、約６万6,000人でありますが、基幹産業の構造改革の影響を除いても2050年には約５万4,000人に、そしてそれに占める15歳から64歳までの生産年齢人口比率は、56％から51％に下落し、一方で後期高齢者人口比率は、15％から23％に上昇するものと想定しています。
市内の65歳以上の高齢者人口ですが、平成29年10月１日現在３万8,124人、高齢化率は26.4％でございました。令和３年10月１日現在４万699人、高齢化率は28.7％となっております。 年齢ごとに見ますと、65歳から74歳までの人口でございますが、平成29年は２万945人、人口比率は14.5％、令和３年は２万1,424人、人口比率は15.1％となっております。
◎市長（筧信太郎君） 高齢者人口の増加や社会情勢の変化などで、独り暮らし高齢者、高齢者のみの世帯、日中独居となる高齢者は、年々増えてくるものと思われます。支援を必要とする高齢者の生活が、どのように見守り、支えていくことが重要かが、重要な課題となってまいります。
少子高齢化が進む我が国において、病気にかかる率の高い高齢者人口の増加等に伴う医療需要の増大や疾病構造の変化等に対応するため、限られた医療資源を効率的かつ効果的に活用し、質の高い医療を確保しようとするものであります。
１つ目は，住民の高齢者人口の増加でございます。 本市の令和３年１０月の常住人口のうち，６５歳以上の人口は４万７６８人で全体の約２６.６％，７５歳以上の人口は２万１,０１４人で全体の約１３.７％でございます。 社人研の推計によりますと，２０２５年には７５歳以上の人口は２万４,１２５人となる見込みであるとのことでございます。
組織率といいますと，議員おっしゃったように，60歳以上がシニアクラブに入れる年齢ではございますが，各地区とも65歳以上の方が多いということから，高齢者人口から計算しますと，守谷全体の986人の会員に対しまして，市全体の高齢者数で計算しますと6.1％の加入率ということになっております。 以上です。 ○議長（高橋典久君） 青木公達君。